国の借金と働くべきか

広告

Pocket

選挙が終わった。
どうういうことを大切にして、
どういうことをダメだと考えるか。

それは人によって違う。
また時代によっても違う。
どの方向が正しいのか間違っているのか。
それは解のない問題なので、
やってみないとわからない。

政治や経済そして人の心は
多くの要素が関係する。
そのあまりに多くの要素から、
何を優先にするのかは非常に難しい。

ある層は得をするが、ある層は損をする。
皆自分が得をしたくて損をしたくないので、
様々な考えになる。

頑張ることを大事にするのか、
それとも頑張らなくてもいい社会を作るべきか。
国は借金をしても良いのか。しない方が良いのか。
必要ならばしなくてはいけない
と考える人もいれば、
まず借金を減らすべきと考える人もいる。
この仕事と国債についてを分類すると、
ある程度政治の方向性に繋がってくる。

緊縮保守派
-働くべき国債なし-

出来るだけ頑張って働いて、
国は出来るだけ借金を
しない方が良いという考え。

借金をしないためにも、
利益誘導するための政治に重きを置く。
産業や事業に対する国の規制を緩やかにして、
市場競争を促進する規制緩和。
表面的な制度でなく社会そのものに問題があるとし、
官から民へ、中央から地方へ、
国に一旦集中的に税金を集めるのではなく、
広くそれぞれが対応することが
必要と考える構造改革などがこれにあたる。
経営者、管理職、専門職、サービス業、
非正規労働者など格差というより
階層社会を作り出す。

特殊で頑張るのが得意な人がお金を持ち、
その他は貧困となる状況を助長する。
国の管理から市場競争を促進することで、
モノの価格が上昇してしまうこともある。

反緊張保守派
-働くべき国債あり-

出来るだけ頑張って働いて、
国は借金をしてでも、
道路などを作り、
公共投資で雇用を創出するべきという考え。

さらに経済を発展させ
軍事力を増強することで、
国を強くすることにも重きを置く、
安全保障も重要と考える。

将来的には公務員の増加、
ただ上は下を管理すべきとする
管理主義社会に陥る可能性がある。

緊縮リベラル派
-働かなくてもよく国債なし-

働くことや頑張ることには重きを置かない。
ただ国の借金はしない。
そのため、国の必要なお金は消費税からまかなう。
消費税を増税し痛みを分かち合いながら、
社会を構築する北欧至上主義。

ただ消費税を増税するということは、
それなりに生活の打撃も多い。
働かずに稼ぐことは困難であり、
現実的な経済の仕組みに反する
理想論となりやすい。

反緊縮リベラル派
-働くなくてもよく国債あり-

頑張らなくても良い社会の構築。
社会福祉の充実を理想とする

減税や現金給付など
直接給付されるものを好む。
政治的には経済派と人権派で
分裂しがちである。

まとめ

国債発行いわゆる
国の借金をよしとするか否かで、
緊縮か反緊縮に分かれる。

国の借金なしにした場合、
経済的なものを考えれば民営化をして、
市場競争を促進していくか、
消費税を増税して痛みを分かち合うかに分かれる。

借金ありにした場合、
経済的なものを考えれば公共投資をし、
雇用を創出する。

あとは頑張ることを美徳とする社会か、
頑張らないことを目指した社会かで、
保守かリベラルに分かれる。

頑張ることを美徳とする保守は、
経済を発展させることを目標とする。
しかし、それに伴い
上下の階層や貧困層が生じやすくなる。

頑張らないことを目指した
リベラルでは福祉を重視しする考えとなる。
そのかわり個人にかかる負担は大きくなる。

目まぐるしく変わっていく社会環境の中で、
何が良いのかを選択することは非常に難しい。
他の国の良いところをみても、
それに伴うデメリットは存在する。
文化や思想、人種により
合う合わないものもあるのでとても難しい。

頑張って働く社会は競争により、
勝者と敗者を生み出してしまう。
また頑張らない社会は、
福祉を充実させる一方で、
個人の負担は大きくなってしまう。

国の経済を発展させるには
頑張って働いてもらうことが必要だが、
それは格差や階層を生み出すといった
ジレンマが生じる。

Photo by Markus Spiske on Unsplash

広告

ABOUTこの記事をかいた人

藤原大輔 岡山のクリニックで理学療法士として勤務。 "痛み"に対して 日常生活のコントロールの重要性を提唱している。