新型コロナウイルスの影響が続いている。
各国で多くの死亡者が出ているが、
人口が違うため
１００万人あたりの死者数で見てみると
スペイン 569人
イタリア 505人
イギリス 469人
アメリカ 244人
ドイツ 90人
韓国 5人
日本 5人
中国 3人
感染者数は国別で比べることは参考にならない。
人口も違えばPCR検査数も違う。
死亡者数が最も重要な指標になる。
致死率で見るとエボラ出血熱の80%やＭＥＲＳ35%,
ＳＡＲＳ10%をはるかに下回る。
世界保健機関(ＷＨＯ)の報告によれば、
世界全体でみた致死率は今のところ3.4％である。
インペリアル・カレッジ・ロンドンの
ＭＲＣ・ＧＩＤＡ(世界感染症分析のためのＭＲＣセンター)では、
実際の致死率は１％としている。
日本の新型コロナウイルスでの死亡者は
557人となっているが、
インフルエンザや交通事故では毎年3,000人、
そう考えると死亡者数は抑えることができている。
新型コロナに対しては未知のリスクと言えるため、
各国ともに排外的な対処が多く見受けられる。
本来は科学的な対処をとるところが、
自国中心的な排外主義、大衆迎合した政治利用。
安全より安心に訴えかけるアプローチが多い。
命は大切であるが、経済を止めることによる
長期的な損害は計り知れない。
解雇に伴う生活苦、家のローン返済ができない、
生きるための賃金を得ることができない社会的な死。
個人に対しても大きくのしかかってくる。
日本の年間自殺者数は20,000人と言われている。
失業率が1%増えると自殺者は1,000人増えると言われる。
命を守ることは当然大事だが、
長期的な目で見ると経済を止めることによる影響は
新型コロナウイルスによる死よりも、
多くの死者を出すことになってしまう。
現在のところは国民の自衛意識も高まり、
経済を止めることの不安も実感している。
未知のリスクに対する高い見積もりも、
何を気をつければ良いか具体的になったことで、
不安感も徐々に軽減しているように感じる。
わかったこととしては死亡リスクの高い高齢者や
持病を持つ人に対する医療リソースの提供の重要性である。
リスクの高い人にどれだけ医療が提供できるか、
そのためには医療崩壊を防ぐことが最も大切である。
緊急事態宣言により感染者数を一旦抑え込むに成功した。
そして時間をかけることで、
医療リソースのダメージの回復を図っている。
人々の命と経済は決して別々のものではない。
その両面を維持しながらのアプローチは
非常に繊細で緻密な戦略が必要となる。
現在のところ日本はうまくやっている。
政治も国民も共通の目標をもとに、
大きな壁を乗り越えようとしている
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